「費用対効果」という語について
- 3月3日
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昨日書いたブログの追加情報です。
２月１５日のミーディングでも盛んに出てきた、費用対効果、という言葉ですが、これは結構問題のある言葉だそうです。
そのことをこの会のメンバーの一人でもある藤村建一郎さんから解説していただきました。
ミーティングでも話題になったように、宇都宮のライトレールやヨーロッパのLRTでは、実際の乗降客による収益以上に、街や経済に与える効果がとても大きいことが実証されているようです。どのくらいの人が乗り降りするかより、それが走ることで、街がどんな風に変わるのか？が大事なポイントになる、ということですね。
藤村さんはNPO法人横浜にLRTを走らせる会理事、のほか、横浜では「横浜交通まちづくり協議会」「横浜の公共交通活性化をめざす会」の会員でもある方です。
先日リポートした「市民がつくる山下ふ頭の未来検討会」ではいち提案者の立場で参加しています。
LRTや地下鉄、新幹線など公共交通インフラを計画するときに「費用対効果」をマスコミや政治家が言うのですが、本来広い概念であるにもかかわらず、多くの場合、その中身は費用便益比（B/C）に矮小化された議論となっているのは、クルマ社会の反省に立ち、問題と考えています。
その費用便益比は、元来、治水（ダム建設など）に使われていた概念で、鉄道や公園といった「事業単体の収支で見ると収益性が低いものの、地域経済や社会的費用、ウェルビーイングなど外部効果の高いプロジェクト」に使うには不適格ではないか？との批判が近年沸き起こっています。
イギリスのTAGは、日本でも上記批判に応え得る多面的かつ細やかな指標であり、本牧をはじめLRTや付帯施設の整備に適した概念でつくられていると認識しています。
下のリンクも参照いただき、「費用対効果」の語について、今日的なご理解を深めていただければ幸いです。
(E.K.)
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